10月23日日本理化研究所公布了预防学术不端5项规定，为配合该规定实施，研究所主席Ryoji Noyori自愿退回3个月工资作为惩罚，另外5名负责研究管理的高管也自愿退回1-2个月工资。这一做法值得肯定。

The top administrators of RIKEN, Japan’s national network of research laboratories, will voluntarily return 1 to 3 months of their salaries to atone for their responsibility for the STAP stem cell fiasco.

STAP, or stimulus-triggered acquisition of pluripotency, is the name given to an extremely easy way of deriving stem cells, which can theoretically develop into any of a body’s tissues. The method was defined in two papers that appeared in Nature this past  January. After coming under fire by researchers who found problematic images in the papers, and by others who could not reproduce the findings, the papers were retracted this past July. An investigating committee found the lead author, Haruko Obokata, guilty of research misconduct. A RIKEN team is continuing experiments to try to get to the bottom of exactly what went wrong.

Late on 23 October, RIKEN released a 5-point action plan [in Japanese here] to prevent a recurrence of research fraud. These included strengthening research management and compliance and launching a reform committee. To take responsibility for the STAP problem, RIKEN President Ryoji Noyori will return 3 months' worth of his salary to the institute. Five other top officials, including those in charge of research and compliance, will return either 1 or 2 months' worth of their salaries.

「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」関連事項の取組状況等について

平成26年1月30日に発生・再生科学総合研究センターの研究者らが Nature誌に発表した論文の研究不正認定を受け、今後の不正再発防止に向けて「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」（以下「アクションプラン」）を策定し、平成26年8月27日に公表いたしました。このアクションプランを踏まえたガバナンスについての取組状況等をお知らせいたします。

1. 経営戦略会議の設置

研究所のトップマネージメントの機能強化およびリスクマネージメント等経営の重要事項について審議を行う会議として「経営戦略会議」を設置しました。経営戦略会議は、理事長および理事5名と外部有識者7名から構成され、川村隆 (株)日立製作所相談役に座長をお願いいたしました。第1回会合は12月に開催の予定です。

2. 運営・改革モニタリング委員会の設置

研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のための取組みの実行について審議を行う「運営・改革モニタリング委員会」を設置しました。委員会は、外部の有識者6名から構成され、野間口有三菱電機(株)相談役に委員長をお願いいたしました。第1回委員会を10月中に開催する予定です。

3. 研究コンプライアンス本部の設置

研究所における内部統制及びコンプライアンスを統括し、これに必要な業務を行う部署として「研究コンプライアンス本部」を設置しました。本部長には、10月24日付で就任するコンプライアンス担当理事の有信睦弘氏を充てることとします。

研究コンプライアンス本部の設置に伴い、監査・コンプライアンス室を改組し、監事・監査室を設置しました。

4. 研究政策審議役

研究担当理事を補佐する職として、「研究政策審議役」を設置しました。上席研究員の石井俊輔及び山崎泰規の2名を研究政策審議役に任命します（10月24日付）。

5. 理事長補佐役

理事長を科学者の立場から補佐する役として理事長補佐役を設置し、5名の研究者を指名しています。

なお、以上の取組みに関連して、経営上の責任を明確にするため、理事長は、自らの給与の10分の1（3ヶ月）を自主返納するととともに、各理事に対して「厳重注意」を行いました。

これを受けて各理事は、次のとおり給与の自主返納を行うことといたしました。