产经新闻报道称，理研接收STAP造假事件的教训积极开展伦理方面的教育，采取妥善保管实验记录实验记录，防范造假再发等多项措施，全面推动科研改革。主要的两项措施令人感叹，摘录如下：

以前的理研伦理教育的对象局限于研究的责任人，改革规定全体职员都要接收5年的伦理义务教育，未受教育者将不允许进入实验室。

另外，还规定实验数据在研究成果发表后最低5年内规定严格保管以供发生问题时追踪利用。

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原文：

ＳＴＡＰ論文の不正問題を受け、理化学研究所は倫理教育や実験記録の保存を徹底するなど再発防止に向けた行動計画を策定し、改革を急いでいる。

　理研では従来、研究倫理教育の受講対象は研究責任者だけだったが、規定を改正し全職員に５年ごとの受講を義務付けた。未受講者には、実験室への立ち入り禁止や研究活動の停止を求めることもある。

　ＳＴＡＰ問題では実験ノートやデータの保管が不十分だったことが不正発覚の遅れを招き、調査を困難にした。このため今年１月、これらの管理を研究室任せにせず、理研全体で統一する新たな規定を施行。研究成果の発表から最低５年間は、追跡調査できる形での保存を義務付けた。

　このほか、外部有識者が運営に助言を行う経営戦略会議や、研究不正を監視する組織を新設。不正の舞台となった神戸市の研究センターも、規模を半減して組織を刷新した。

　一方、所管する文部科学省は平成２７年度予算案で、理研の運営費交付金を前年度比１６億円減の５１５億円とした。「不正の再発防止に向けた行動計画の実施を最優先した」（同省）ためで、改革の速やかな実行を厳しく求めている。